特定口座・源泉徴収なしに変更後の外国税額控除(確定申告)の手順、海外ETFや米国株から受け取った配当の二重課税の税金を取り戻す方法

私はバンガードの米国ETFや米国株を購入したマネックス証券で、2018年3月に「特定口座・源泉徴収あり」から「特定口座・源泉徴収なし」に変更しました。

多くの人が選択する「特定口座・源泉徴収あり」だと、税金が源泉徴収(天引き)されるので、自分で確定申告をする必要は通常はありません。(証券会社が税金分を天引きして納税してくれます)

しかし、私は自分で確定申告した方がいいと判断し、マネックス証券だけでなく、SBI証券楽天証券でも2018年に「特定口座・源泉徴収なし」に変更し、新規に口座開設したGMOクリック証券でも「特定口座・源泉徴収なし」を選択しました。

米国市場に上場している海外ETFや米国株から受け取る配当は、まず米国で10%が課税され、その後、日本で20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)が課税されます。

つまり、米国と日本での二重課税となります。

しかし、確定申告で「外国税額控除」をすることによって、米国で課税された10%の税金はほぼ取り戻すことが可能です。

私は昨年(2018年)の確定申告で初めて「外国税額控除」を行い、米国で引かれた10%の税金8,071円のうち8,066円が還付されました。(還付率99.9%)

その過程は以下の記事に詳しく書いています。

バンガードETFの配当でアメリカで引かれた10%の税金を確定申告の外国税額控除で取り戻す手順
私は2015年にマネックス証券でバンガード(Vanguard)の米国ETFの4銘柄を購入し、未だに保有中です。 そして、各銘柄から年に4回ほど配当金を受け取っています。 先日、改めて2017年度中に受け取った配当金を確認してみま...

今年(2019年)も確定申告の季節になったので、上の記事を読みながら、まずは必要書類を集めようと思いました。

しかし、「特定口座年間取引報告書」を見ると、記載されている「外国所得税の額」が受け取った配当金に比べてだいぶ少なかったのです。

2017年度の「外国所得税の額(=米国で引かれた10%の税金)」は「8071円」でしたが、2018年度は「1495円」しかありませんでした。

利益確定して保有銘柄数を減らしたわけでもなく、むしろ高配当銘柄の「フィリップ・モリス」を買い足したので、受け取り配当額が増えることはあっても、減ることはないはずです。

そこで、マネックス証券に電話して、事情を説明して理由を尋ねてみました。

すると、2018年3月に「特定口座・源泉徴収あり」から「特定口座・源泉徴収なし」に変更したことが原因と分かりました。

「特定口座・源泉徴収あり」の場合、「外国所得税の額」は「電子交付書面 – 特定口座年間取引報告書」で確認できます。

一方、「特定口座・源泉徴収なし」の場合、「外国所得税の額」は「電子交付書面 – 上場株式配当等の支払通知書」で確認するそうです。

  • 特定口座・源泉徴収あり → 「特定口座年間取引報告書」で「外国所得税の額」を確認
  • 特定口座・源泉徴収なし → 「上場株式配当等の支払通知書」で「外国所得税の額」を確認

というわけで、今年も忘備録として「外国税額控除」の手順を書き残しておきたいと思います。

「特定口座年間取引報告書」と「上場株式配当等の支払通知書」の元本を証券会社から郵送してもらう

最初に行うのは、「特定口座年間取引報告書」と「上場株式配当等の支払通知書」の元本を証券会社から郵送してもらうことです。

これは確定申告前に済ませてしまった方がいいかもしれません。

私は2019年1月31日にマネックス証券に電話して郵送の手配をしてもらい、自宅に配送されたのが2月3日になります。

というわけで、電話してから3日後に元本を受け取ったことになります。

「特定口座年間取引報告書」と「上場株式配当等の支払通知書」は、証券会社の管理画面でPDFで閲覧することができますが、これをプリントアウトして確定申告することも考えられますが、税務署によってはプリントアウトはNGの場合があるそうです。

最初に最寄りの税務署に確認してみて、PDFのプリントアウトでもOKなら元本を郵送してもらう必要はないかもしれません。

外国所得税の額(米国で引かれた10%の税金の額)を確認

マネックス証券にログイン後、「保有残高・口座管理」→「電子交付書面」と進みます。

今は2019年2月なので、期間は2018〜2019年を選んで、「特定口座年間取引報告書(=特定口座・源泉徴収あり)」と「上場株式配当等の支払通知書(=特定口座・源泉徴収なし)」のPDFをダウンロードします。

来年(2020年)の確定申告では、年間通して「特定口座・源泉徴収なし」になるので、「上場株式配当等の支払通知書」のみになります。

2018年3月に切り替えたので、「特定口座年間取引報告書(=特定口座・源泉徴収あり)」の「外国所得税の額」は「1495円」と少なめです。

「上場株式配当等の支払通知書(=特定口座・源泉徴収なし)」の「外国所得税の額」は「6405円」となっています。

  • 特定口座・源泉徴収あり → 特定口座年間取引報告書 → 1495円
  • 特定口座・源泉徴収なし → 上場株式配当等の支払通知書 → 6405

というわけで、2018年度の「外国所得税の額」の合計は7,900円(1495 + 6405)となります。

2017年度は8,071円だったので、171円ほど減っています。

インターネットで確定申告

個人事業主の人は毎年のように確定申告をやっているので慣れていると思いますが、会社勤めしている人で収入が会社の給料のみなら、自分で確定申告をする機会はないと思います。

ただし、以下の条件に当てはまるなら自分で確定申告をする必要があります。

  • 会社の給料以外に年間20万円を超える所得があった人(副業、株、FX、仮想通貨、オークションなど)
  • 会社の給料が年収2000万円以上の人(高所得者)

2018年は「副業元年」と言われるくらい副業(複業)する人が増えました。原因は政府主導の「働き方改革」です。

税務署は納税していなくても(=脱税していても)数年は泳がすので、「バレてないから大丈夫」などと思わない方がいいです。数年後に忘れた頃にやってきます。

税金の追徴課税の税率は消費者金融の金利なみに高い(=マイナスの複利)ですし、脱税したことがその後の人生に記録として残るので、住宅ローンなどが組めなくなる可能性が高いです。(住宅ローンの審査で一番チェックされるのが納税額です)

つまり、給料以外の所得を得たら、確定申告の期間中に自分でしっかりと納税することが必要になります。

もし、確定申告のやり方や経費や控除のことがいまいち分からないなら、税理士紹介サイトに相談すれば、無料で税理士を紹介してくれます。

確定申告の作業を税理士に丸投げしたとしても数万円程度でやってもらえるので、不安な人は相談だけでもしてみるといいでしょう。相談だけなら無料です。

自分で確定申告をやるなら最寄りの税務署に行って行うこともできますが、すごく混み合うので、インターネット経由でやった方がラクです。

国税庁 確定申告書等作成コーナーを開きます。

昨年までとはデザインが変わってシンプルで見やすくなっています。

「作成開始」をクリック。

私は「マイナンバーカード」はまだ作っておらず、「通知カード」しか持っていないので、「印刷して書面提出する」を選択しました。

マイナンバーカードを持っている人ならe-Taxの方がラクかもしれません。

私のパソコン環境はMacなので、上記のような推奨環境が表示されました。

古すぎるパソコンや対応していないブラウザだと正常に動作しない可能性があります。

右下の「利用規約に同意して次へ」をクリック。

「平成30年分の申告書等の作成」をクリック。

「所得税」をクリック。

会社の給与以外に所得がないなら「給与・年金の方(給与・年金専用)」で作成開始します。

給与所得以外に年間20万以上の所得があったり、私のように「特定口座・源泉徴収なし」を選んでいるなら「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」から作成開始します。

株の場合、3年間の損益通算ができるので、利益だけでなく損失を出した場合も確定申告すべきです。損失も確定申告しないと損益通算できなくなります。

私は2018年は株の利益はありませんでしたが、先日、1銘柄を利益確定(約+25万円)したので、このままいくと来年の確定申告は「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」になると思われます。

そこで、予行練習も含めて、今年の確定申告は「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」から作成しようと思います。

一番上の「申告の種類」は青色申告をしている自営業者や大家さんなどはチェックを入れるところですが、私には関係ない項目となるのでチェックを入れませんでした。

私は「生年月日」を入力して、「申告書の様式をイメージした入力画面で申告書を作成する」にチェックを入れました。

自分で確定申告をしたことがない人がこの画面を見ると、ゾッとしてしまうのではないでしょうか?

自分でできない場合は、最初は税理士さんにやってもらった方がミスなくできると思います。

税理士紹介サイトを使えば、安くやってくれる税理士さんを紹介してもらえます。

紹介自体は無料で、実際の作業が発生した場合のみ税理士さんの費用が発生します。

確定申告なら数万円で丸投げでやってもらえると思います。

「安く確定申告をやってくれる税理士を探している」と伝えれば、それに見合った税理士さんを無料で紹介してもらえます。

先ほどの申告書の画面で「収入金額等」の「給与」をクリックすると、上の画面が表示されます。

源泉徴収票を見ながら入力します。

「iDeCo(イデコ)」や「小規模企業共済」などの控除になる積立をやっていると、「社会保険料等の金額」が2段階になり、上段にそれれらの合計額が表示されます。

住宅ローンを組んでいて、住宅ローン控除がある人はこの画面で入力します。

保険や会社名などを入力します。

これらの基本情報の入力が終わったら、今度は「外国税額控除」の入力です。

先ほどの申告書の画面で「外国税額控除」をクリック。

私はさきほど、「特定口座年間取引報告書」と「上場株式配当等の支払通知書」で計算が終わっているので、「外国税額控除の計算がお済みの方」にチェック。

先ほど計算した通り「7900円」と入力。

7803円が還付されるようです。

還付率は98.77%です。(7803 ÷ 7900 × 100 = 98.7721…)

念のため、去年と同じように「給与・年金の方(給与・年金専用)」で作成し直してみたのですが、「左記以外の所得のある方(全ての所得対応)」と同じ還付金額が出ました。

必要書類を封筒に入れて最寄りの税務署に郵送

インターネットで確定申告の書類を作成すると、確定申告に関する書類一式がPDFでダウンロードできるようになるので、それらを印刷して封筒に入れて最寄りの税務署に郵送します。(本人控えの書類以外)

※マイナンバーカードを持っていて「e-Tax」で納税する場合は、郵送は必要ないと思われます。

確定申告書の書類以外で、税務署に郵送する必要がある書類は、上記の書いています。

通知カードや運転免許証は裏面に何も書いていなくても、念のため両面を印刷して郵送した方がいいと思います。(私はそうしています)

郵送先の税務署は右下に書いています。

この添付書類台紙に貼り付けて、「確定申告書B」「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」などと一緒に郵送します。

株やFXで分離課税がある場合は、分離課税用の用紙も一緒に郵送します。

「FX業者の年間損益報告書」や「銀行の外貨預金の約定一覧ページ」もプリントアウトして一緒に郵送します。

確定申告が初めての人は何がなんだか分からない人もいるかもしれませんが、初年度は税理士にお願いして、そこでノウハウを学んで2年目から自分でやるという方法が間違いがなくていいかもしれません。

納税が必要は場合は、クレジットカード納税をすれば、15時に閉まってしまう銀行窓口まで行かなくても自宅で早朝でも夜間でも納税できます。やり方は以下の記事に詳しく書いています。

確定申告でのクレジットカード納税の手順、自宅でいつでも簡単に所得税を納税できる。
2018年は外貨預金を利益確定したのみでしたが、外貨預金の利息は源泉徴収(税金の天引き)されますが、キャピタルゲイン(為替差益)は総合課税の雑所得となり源泉徴収されません。 私は外貨預金のキャピタルゲイン(為替差益)以外に雑所得が少し...

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