2016年後半の税金・節税に関するニュースまとめ

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私は日本経済新聞(電子版)を購読しているのですが、2017年度税制改正大綱向けて、9月頃から税金や節税に関する記事をよく見かけるようになりました。

そこで、2016年後半の税金・節税に関するニュースをまとめてみたいと思います。

すでに、今年10月に3記事ほど書いているのですが。

増税の前に税金の無駄遣いをなくしてほしい・・・

今の日本は法人の税金を安くして、個人の税金を重くする方針になっています。

富裕層の税金を増やし、相続税もアップするという方向です。

そのため、個人で多くの給料を取るほど、税額が増え、手元にお金が残らなくなります。

そんな状態なので、富裕層の中には海外に資産の一部を移す人も少なくありません。

そもそもなのですが、日本は世界でも税金が高い国です。

高い税金を取らないと、回らない構造なんですね。。

こんな構造なのに、前都知事の舛添さんのような人が、都民の税金を無駄に使ってしまいます。。

舛添さんのような人なんて氷山の一角で、表に出てきてない税金無駄遣いの事例なんて山ほどあるはずです。

国は税金を取ることばかりに注力していないで、税金の使われ方にも注意を払って欲しいです。

富裕層がどんなに多くの税金を納めても、それがろくでもない使われ方をしていたら、海外に資産を移したいと思うのもしょうがないと思います。

徴収した税金は、正しく使うように監視しないと、どんなに税金を集めても何も解決しません。。穴のあいたバケツに水を注ぐようなものです。

「課税逃れ」を追うのもいいですが、「税金の無駄遣い」も同じくらい真剣に追って、刑事罰を与えるくらいしてほしいと個人的には思っています。

日経新聞の「税金の無駄遣い」に関する記事

以下は日経新聞にあった2011〜2015年の「税金の無駄遣い」に関する記事です。

預金保険機構の利益剰余金、1.1兆円「余分」(2016/11/8)

会計検査院は7日、国の2015年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理だと指摘したのは455件、1兆2189億円。指摘額は過去2番目の多さだった。預金保険機構が管理している資金のうち1兆964億円を、使う見込みのない「余裕資金」とみなしたことが全体を押し上げた。

2015年は1兆2189億円の無駄遣い。


税金の無駄1568億円 14年度570件(2015/11/6)

会計検査院が2014年度決算の検査報告で指摘した不適切な経理処理は計約1568億円(570件)で、7年ぶりに2千億円を下回った。うち補助金の不正受給など法令違反に当たる「不当事項」は計約164億円(450件)だった。

2014年は1568億円の無駄遣い。


税金無駄遣いなど不適切な経理処理、2831億円に減少 13年度検査院報告(2014/11/7)

会計検査院は7日、国の2013年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど経理処理が不適切と指摘したのは595件、2831億円。過去3番目に多かった12年度より約2千億円減ったが、来年10月の消費再増税を巡る議論が広がるなか、依然として多額の税金が無駄遣いされている状況に国民の厳しい視線が注がれそうだ。

2013年は2831億円の無駄遣い。


税金の無駄遣い4907億円 12年度、会計検査院報告(2013/11/7)

会計検査院は7日、国の2012年度決算の検査報告をまとめ、安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなど、不適切な会計経理の指摘額は計4907億円。14年度の消費増税を控えて税金に関する国民の視線が厳しさを増す中、11年度決算より117件多い630件の事業について、改善の必要性を指摘した。

2012年は4907億円の無駄遣い。


税金無駄遣い5296億円 検査院、復興予算を重点検査へ(2012/11/2)

会計検査院は2日、国の2011年度決算の検査報告をまとめ、野田佳彦首相に提出した。税金の無駄遣いなど経理処理が不適切と指摘したのは513件、計約5296億円。金額は前年度比1.2倍で、09年度(約1兆7904億円)に続き過去2番目に多かった。

2011年は5296億円の無駄遣い。


税金考 ゆがむ日本
税金考 ゆがむ日本

この本は日本経済新聞から出ている税金ネタの本なのですが、私は買ってあるのですが、まだ読めていません。年末年始に読んでみたいと思います。

税制を知るということは、国に形を知るといっても過言ではないと思うので、自分から本などでどんどん勉強していきたいものです。

お金持ちの人って、みんな税制にすごく詳しいですからね。

2016年後半の税金・節税に関するニュースまとめ

というわけで、ここからが「2016年後半の税金・節税に関するニュースまとめ」です。

海外資産相続、申告漏れ増加 国税指摘、14事務年度177件(2016/9/5)

海外にある不動産や株式などを相続したのに相続税を適正に申告していない件数が増えている。

資料の名称は「海外資産に係る処理状況(相続税)」。資料によると、国税当局が海外資産に関連して相続税の申告漏れを指摘した件数は、2012事務年度(12年7月~13年6月)が156件、13事務年度が168件、14事務年度が177件と年々増えている。

申告漏れの原因とされる海外資産のある地域(14事務年度分)は、北米が80件と最も多く、東アジア36件、欧州27件と続いた。申告漏れが指摘された資産総額は12事務年度が27億円、13事務年度が163億円、14事務年度が45億円だった。

海外への送金記録などが端緒となり、国税当局が把握する事例が多いという。「国外送金等調書」制度により1回100万円超の海外への送金や海外からの入金について、金融機関はその中身を税務署に提出しているためだ。

一時期、「資産フライト」といって、現金をバッグに300万円くらい入れて海外に行って、現地の銀行に預金する人が増えているといったニュースをよく見かけた記憶があります。

日本の銀行は金利が低いですし、日本は戦後の1946年に「新円切替」による預金封鎖をしたことがありますし、国債暴落によるハイパーインフレーションの不安といったことがあるので、今のうちから資産の一部を海外の銀行に入れておこうという考えだと思われます。

この本にたぶん似たようなことが書いてあると思います。今年の年末年始はゆっくり読書でもしたいですね。

資産フライト 「増税日本」から脱出する方法 (文春新書)
資産フライト 「増税日本」から脱出する方法 (文春新書)


「タワマン節税」けん制、高層階は増税へ 18年以降の新築で 政府・与党方針(2016/10/25)

政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。

対象は大都市圏で増える「タワーマンション」と呼ばれる超高層物件で、20階建て以上を想定している。上層階に行くほど景観がよくなるため、同じ面積でも取引価格が高い。
 一方で、こうした物件の固定資産税や相続税の算定基準となる「固定資産税評価額」は、マンション1棟の評価額を部屋ごとの床面積で割って計算している。階層による差はなく、同じ面積なら最上階と1階が同じ評価額となり、固定資産税や相続税も原則同額になる。

資産評価システム研究センターが全国の新築高層マンションの分譲価格を調べたところ、最上階の床面積あたりの単価は最下層階より平均46%高かった。
 この結果、マンション高層階の部屋を買えば、現金のまま相続するよりも、相続税の金額も抑えやすい。富裕層しか使えない節税策として批判が高まっていた。固定資産税も取引価格の割に安くすむ。

タワーマンション高層階を使った節税は、2015年に相続税が引き上げられてから高齢の富裕層に注目されました。

節税になるので、多少高くても買う人がいる。その結果、どんどんタワーマンションの全体的な価格も高くなる。

そのピークが、2015年秋くらいだと思います。2016年に入ってから、マンションの売れ行きは落ちてきていますから。

しかし、2018年から高層階が増税、低層階が減税ということになると、今度はタワーマンションの低層階の価格が上がる可能性が出てきます。

高層階は税負担が大きいので、人気がなくなり、今までよりも安くなる。

低層階は税負担が低いので、人気になり、今までよりも高くなる。

価格は需要と供給で決まりますからね。

ただ、住宅に関する税負担の拡大は、国内の景気にも直接的に関わってくるので、それほどきつくはできないのではないかと思っています。


課税逃れの海外会社、実質所有者にも課税 財務省検討(2016/11/21)

財務省は、企業や個人が税を逃れるために海外に移した所得への課税を強化する。現在は企業や個人が海外の会社の50%超の株式を保有していないと課税できない。実質的な所有者の企業や個人に課税できない仕組みのため、この「抜け穴」を塞ぐ。

課税対象かどうかは資本関係に着目して判断している。企業などの中には株式保有を50%未満に抑え、租税の網をかいくぐるケースがあると指摘されている。

 財務省は資本関係が50%未満であっても、取引契約や会社の経営陣などから実質的な所有者かどうかを判断できる方法を検討する。

さらに財務省と国税庁は、企業や富裕層に租税回避策を指南する税理士にも具体的な仕組みの開示を義務付ける。拒んだ場合の罰則も設ける考えで、18年度税制改正での実現を目指す。

タワーマンション高層階の増税よりも、こっちを本気でやってくるのではないでしょうか?

国内景気に与える影響が少ないでしょうから。

海外を使った節税スキームを指南する税理士にも罰則を与えるというところがポイントだと思います。

この本にそんな税理士が出てきます…

税金亡命
税金亡命

この本はすごく楽しめました。


年収1120万~1220万円で段階減額 配偶者控除見直し(2016/11/27)

2017年度税制改正で実施する配偶者控除見直しの内容がほぼ固まった。パート主婦に対し、年収103万円を超えても働く時間を増やしやすいよう減税枠を拡大する一方、高所得者には適用を制限する。政府・自民党は世帯主(夫)の年収が1120万円を超えると徐々に控除額が縮小し、1220万円で完全に適用外にする案で公明党と最終調整に入る。

控除額が縮小するということは、課税所得が増えるので、税金が増えるということです。

日本は年収1000万円を超える人の税金を、控除を減らすという形で増やしてます。

2017年から、年収1000万円以上の人限定で、給与所得控除も減額していますから。

年収1000万円以上の人は少ないので、選挙の票にあまり影響を与えません。だから、増税しやすいターゲットとなります。

また、そもそも、お金を持っていない人からは税金は取れないという理由もあるのでしょう。


40階、1階の1割高 高層マンションの固定資産税、総務省検討(2016/11/27)

総務省が検討している高層マンションの固定資産税の見直し案の概要がわかった。現在は何階でも床面積が同じなら税額も同じだが、1階上がるごとに税額が増えるようにして、40階建てのマンションなら最上階は1階より10%程度高くする。高層マンションでは眺めが良い上層階の販売価格が高いため、固定資産税にも一定の差を設ける。

与党の税制調査会で議論して、2017年度税制改正大綱に盛り込む。既存の高層マンションは見直しの対象外で、18年以降に引き渡す20階建て以上の新築物件の固定資産税を見直す予定。中間の階より下の階は税額を安くするため、マンション1棟の固定資産税額は今の制度と変わらない。

先程のタワーマンション高層階の増税の続きの記事です。

1階と40階は税額が10%も変わるようです。

「税金が安い低層階が人気」という逆転現象が将来的に起こるかもしれません。


企業・富裕層の税逃れ対策強化 17年度改正で政府・与党 (2016/11/28)

政府・与党は2017年度税制改正で企業や富裕層の国際的な課税逃れを防ぐ対策を強化する。事業実態のない海外子会社が得た配当や知的財産などの所得は原則、日本の所得に合算して日本の税率で税を課す。富裕層の過度な節税を防ぐため、海外資産に課す相続税の見直しにも踏み切る。

法人税率などが低い租税回避地(タックスヘイブン)を利用した企業や富裕層の過度な節税を防ぐタックスヘイブン対策税制を見直す。

 現在は法人税率が20%未満の国に事業実態のないペーパーカンパニーがあると、日本の親会社や個人の所得に合算して、日本で課税している。

 20%未満の税率基準をなくす。中国や韓国など約40カ国・地域が新たに対象に加わる。事業実態がないと判断できる海外子会社が得た配当や知的財産、ロイヤルティーといった所得は日本の税率で課税する。

 出資比率の基準の見直しも検討する。現在は企業や個人が海外の会社の50%超の株式を保有していないと課税できない。

 出資比率が50%未満でも取引の契約や会社の経営陣などから実質的な所有者かどうかを判断し、課税できるように17年度にも見直す。株式保有を50%未満にして、税逃れするケースがあるとされるためだ。

富裕層の一部には海外に資産を移し、相続税のない国に5年超住む人がいる。海外の居住が10年以内の人には海外資産にも相続税をかけるようにする。

最後の海外資産に相続税をかける条件を、5年以内から10年以内という変更は、この本の影響のような気がしてなりません・・・。

まさに、シンガポールで5年経過するのを待つ高齢な富裕層がでてくるんですよね。

プライベートバンカー カネ守りと新富裕層
プライベートバンカー カネ守りと新富裕層

今年読んだ本で、一番夢中になって読んだのがこの本です。友人みんなに勧めています。


16年度税収、7年ぶり下方修正 数千億円規模 法人税が低迷(2016/12/1)

財務省は1日、2016年度の国の税収を当初の見積もりから下方修正する方針を固めた。リーマン・ショックで景気が低迷した09年度税収以来、7年ぶり。今年前半に進行した円高などによる法人税収の鈍化が響いた。減額規模は数千億~1兆円とみられ、足元の為替動向などを見極めて慎重に精査する。

今年前半の円高の影響で税収が減ったということですが、米大統領選以降、為替は大幅に円安になっています。

現段階では114円台です。ドル円が1ドル110円以上なら、企業の想定レートは100〜105円程度らしいので、今度は大幅に税収が増えるのではないでしょうか?


中小減税、高所得なら除外 政府・与党 「実質大企業」に網(2016/12/5)

政府・与党は4日、大企業並みの所得がある中小企業に対し、設備投資減税など中小向けの政策減税(総合・経済面きょうのことば)を打ち切る方針を固めた。税優遇を受けるために大企業が資本金を1億円以下に抑えて税法上の中小企業になるケースが相次いでおり、税の公平性を損なうとの批判が強まっていた。

法人税法などでは現在、資本金1億円以下の企業を一律で「中小企業」に分類している。17年度にも過去数年の平均所得が15億円を超える企業を中小向けの政策減税の適用対象から外す。

売り上げなどから「大企業」といえる企業が資本金をあえて1億円以下に抑えて手厚い税優遇を受けるケースは後を絶たない。吉本興業は昨年秋、資本金を125億円から1億円に減資。シャープは昨年春、1億円以下に減らそうとしたが批判を受けて撤回した。

総法人数は増加している一方、資本金1億円超の大企業は14年度に2万1336社となり前年度から580社減った。

吉本興業やシャープが中小企業ってすごく違和感があります。

ただ、日本は法人税は数年前よりだいぶ低くなっていますから、以前に比べると負担は減っているのではないでしょうか?

大変なのは、個人の富裕層です。


最後に、日本経済新聞ではないですが、会計検査院が海外不動産を使った節税も取り締まるというようなニュースも2016年11月に出ています。

会計検査院が国外の中古不動産を利用した節税策を指摘

「税のしるべ」という業界向けの有料新聞のようですが、知り合いの税理士さんが内容を送ってくれましたので、一部引用して紹介します。

会計検査院は7日、平成27年度の決算検査報告を取りまとめた。
報告では、富裕層の一部が国外にある中古不動産を利用して行っている節税策の実態を明らかにしており、現状の問題点を指摘した上で、財務省に対して国外に所在する中古の建物に係る減価償却費のあり方を検討するよう求めた。

検査院はこうした節税策の利用実態を高額所得者が特に多く住む10税務署における申告状況から調査し、多数の者がこの節税策を利用していることを伺わせる結果が出た。

検査院は「国外に所在する中古等建物については、簡便法により算定された耐用年数が建物の実際の使用期間に適合していないおそれがある」とし、財務省に対して見直しに向けた検討を要請した。

会計検査院の指摘はその後の税制改正に結びつくことが多いそうです。

今後は海外の不動産を使った減価償却による節税策の旨味が縮小する可能性があります。

海外不動産投資の減価償却を使った節税については、日本経済新聞にも記事がありました。

海外不動産投資で節税 甘い皮算用に潜むリスク(2013/9/22)

海外不動産への直接投資を検討する個人が増えてきた。中長期の円安で為替差益を得ることや、節税を目的にする投資家が中心で、ニューヨークなどの大都市や新興国の高級アパートメントを取得して賃貸する場合が多い。だが、現地独特の取引慣習などリスクも少なくない。税務上の扱いもしっかり理解しておくことが重要だ。

日本でお金持ちになるには・・・

日本で金持ちになるなら、累進課税(最高税率55%)ではなく、分離課税(税率一律20%)ところでいかに稼ぐかだと思います。

たとえば、1億稼いだ場合、前者(累進課税)では45%(4500万円)しか手元に残りませんが、後者(分離課税)なら80%(8000万円)が手元に残ります。

そういう意味では、投資活動で得たキャピタルゲインやインカムゲインは分離課税(税率一律20%)なので、税制面では優遇されているので、税金という意味でもやる価値はあると思っています。

不動産投資をやっている友人も「ビジネスは最終的には税金との戦い」とよく言っています。

まずは、手数料が安く、サイトも使いやすいSBI証券の口座開設から始めてみるのがいいと思います。

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