国税庁、国際戦略トータルプランを公表。富裕層の資産監視を強化

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朝、コーヒーを飲みながら何気なくYahoo! Japanのトップページを見てたら・・・

Yahoo! Japan

「超富裕層の資産管理 全国展開」という見出しが・・・。(赤いラインを引いています)

昨日、一昨日と当ブログは富裕層の節税取締強化に関する記事を書いています。

今日で3日連続、富裕層の税金ネタになります。

以下、ヤフーの記事の引用です。(ヤフーの記事は消えてしまうことが多いのでリンクはしません。)

国税庁は25日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年7月から全国に拡大することを明らかにした。

富裕層の資産状況を把握して、しっかり税金をとっていくために国税庁は「国際戦略トータルプラン」という取り組みを発表したようです。

「パナマ文書」の公開やOECD(経済協力開発機構)による税逃れ対策の進展で、国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示した。

「パナマ文書」ってすでに懐かしい感じがしますが、ここにきて、海外への税逃れの対策が形として現れてきたようです。

超富裕層への取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム(富裕層PT)」といい、2014年7月に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置した。現在は計約50人で構成する。

富裕層の中でも、超富裕層と言われる人たちは、それ専用のチームが組まれるようです。

日経新聞にも、「国際戦略トータルプラン」についての記事があります。

租税回避調査、専門部隊を全国に 国税庁が国際課税方針公表:日本経済新聞(2016/10/25)

富裕層の課税逃れを暴露した「パナマ文書」による国際的な租税回避に対する関心の高まりなどを背景として、国税庁は25日、国際課税について今後の方針を示した「国際戦略トータルプラン」を公表した。国際取引を実施する機会の多い富裕層調査の専門チームの全国展開や情報収集の強化などが柱で、海外での資産隠しに積極的に対応するという。

「国際的な租税回避に対する関心の高まり」とありますが、徴税した税金の使われ方にも関心を持たないと、私たちが納税した税金がろくでもないことに使われてしまいます。。

舛添さんなんて、氷山の一角でしょうから・・・。

国民が税金の使われ方に注目しないと、税金だけが高い効率の悪い国になってしまいます。

情報収集のツールとして、海外に合計で5千万円超の財産を保有している人が提出する「国外財産調書」などを活用する。同調書は富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため2014年1月に導入され、提出件数は年々増加している。

違法な節税をしていて払うべき税金を払っていない人からはしっかり徴税すべきだと思いますが、富裕層が住みずらい国になると、富裕層がどんどん国外に出てしまい、日本はお金持ちが集まらない国になってしまいます。

そうなると、将来的には税収は増えません。その結果、金持ちからも貧乏な人からも均一的に税金を取れる消費税がアップされます。

消費税は日本に旅行に来た外国人からも税金を取れるというメリットがありますが、「所得税も高い、消費税も高い」では高給取りの仕事に対するモチベーションは上がりません。

富裕層に対する徴税強化もいいですが、税金の使われ方を監視する「国際戦略トータルプラン」も発表して欲しいと思ってしまいます。

穴の空いたバケツに水を入れてもたまらないように、どんなに税収が増えても、ムダな使い方をしていたら本末転倒ですから。。

「国際戦略トータルプラン」の詳細は、国税庁の以下のサイトでPDFでまとめられています。

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