タワーマンションの20階以上を増税、2018年以降の新築マンションから

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昨日、「財務省、海外で5年以上居住しても相続税が課税できるように変更検討」という記事を書きました。

これは、海外移住して相続税を節税しようとしている富裕層に対する規制強化を財務省が検討しているというニュースでした。

そして、本日、相続税の節税に対する規制強化のニュースがまた日経に掲載されていました。

とうとう、タワーマンションの高層階を使った節税にもメスが入ります。

タワーマンションの20階以上の固定資産税と相続税を引き上げるということです。

マンション高層階 増税 「富裕層の節税」けん制 18年以降の新築/20階建て以上で 政府・与党方針:日本経済新聞(2016年10月25日)

政府・与党は20階建て以上の高層マンションについて、高層階の固定資産税と相続税を引き上げる。2018年以降に引き渡す新築物件が対象。一方で低層階の税負担を軽くする。高層階の部屋は取引価格が高いわりに税金が安く、富裕層の間では節税策として購入する動きが広がっていた。

対象は大都市圏で増える「タワーマンション」と呼ばれる超高層物件で、20階建て以上を想定している。上層階に行くほど景観がよくなるため、同じ面積でも取引価格が高い。

 一方で、こうした物件の固定資産税や相続税の算定基準となる「固定資産税評価額」は、マンション1棟の評価額を部屋ごとの床面積で割って計算している。階層による差はなく、同じ面積なら最上階と1階が同じ評価額となり、固定資産税や相続税も原則同額になる。

 資産評価システム研究センターが全国の新築高層マンションの分譲価格を調べたところ、最上階の床面積あたりの単価は最下層階より平均46%高かった。

 この結果、マンション高層階の部屋を買えば、現金のまま相続するよりも、相続税の金額も抑えやすい。富裕層しか使えない節税策として批判が高まっていた。固定資産税も取引価格の割に安くすむ。

総務省が検討している新しい評価額の仕組みは、高層マンションの中間の階は現行制度と同じ評価額にする一方、中間階よりも高層の階では段階的に引き上げ、低層の階では段階的に引き下げる。評価額5000万円の建物にかかる固定資産税は単純計算で年70万円。5500万円になれば固定資産税は年77万円に増える。

 新しい税制の対象は18年以降に引き渡す新築物件に限定する。既存の物件は今の税制を適用する。現在の税負担を前提に高層階を購入した住民から強い批判が出るためだ。

タワーマンションの高層階を使った節税を大々的に言い始めたのは、住まいサーフィンを運営している沖有人(おきゆうじん)さんだと思います。

2014年1月に「タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい」という本を出していますから。

タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい (朝日新書)
タワーマンション節税!  相続対策は東京の不動産でやりなさい (朝日新書)

ちなみに、住まいサーフィンに登録すると、マンションの価格表を見ることができます。登録は無料です。

私も登録していますが、今人気のマンションがいくらで販売されているのか、モデルルームを内覧しなくても知ることができるので、それだけでも登録する価値があるかと思います。

今回のニュースに関しては、ゆかしメディアでも取り上げられていました。

タワーマンション節税、駆け込み購入は損かも?:ゆかしメディア

部屋により金額が異なる一方で、相続税の評価額は各住戸の床面積に応じて割り当てられるため、価格の高くなる高層階がより資産圧縮効果が高くなり、有利な相続税対策となっていた。
相場としては低層階で7割以上、高層階で8割以上の評価減が発生することも多い。

具体的な金額や計算方法はまだ発表されていないため、詳細は不明だが、大前提として理解しておくべきは、それでも現金で持っているよりもはるかに節税策になるということだ。

ゆかしメディアでは、2017年中の引き渡しを目指して高値をつかまないことに気をつけるべきと締めくくっています。

確かに、2017年度までに引き渡されるタワーマンションを売るには、今回のニュースはデベロッパーが販売文句として使えると思います。

不動産でも株でも高値で買ったら儲かりませんから、気を付けたいところです。

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