税金の種類、所得税の税率、復興特別所得税、給与所得の計算方法

自分の収入がたいして多くなかった時は、税金のことはあまり気になりませんでしたが、自分の収入が多くなるに連れて税金についてしっかり勉強しなくては・・・と思うようになります。

と同時に、自分が払った税金の使い道も気になってきます。

税金について知らないということは、穴の空いたバケツに水を注ぐようなものかもしれません。

というわけで、税金について1から勉強しようと思い、この本を読んでみました。2014年5月に出版された本です。

これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール 改訂新版2版
これだけは知っておきたい「税金」のしくみとルール 改訂新版2版

ただし、税制というのは常に変わりますので、最新情報は国税庁のサイトなどでチェックする必要があります。

ここに掲載している情報は2015年段階のものです。

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税金の種類

この本を読んでまず思ったことは、「税金って本当にたくさんの種類があるんだ」ということです。

国税 地方税
所得に対して課税 所得税
法人税
など
個人住民税
個人事業税
法人住民税
法人事業税
住民税利子割
資産に対して課税 相続税
贈与税
地価税(※現在は課税停止中)
固定資産税
都市計画税
事業所税
特別土地保有税
自動車税
狩猟税
消費に対して課税 消費税
酒税
たばこ税
揮発油税
石油ガス税
石油石炭税
関税
地方揮発油税
など
地方消費税
道府県たばこ税
市町村たばこ税
石油引取税
自動車取得税
ゴルフ場利用税
入湯税
軽自動車税
など
流通に対して課税 印紙税
登録免許税
自動車重量税
など
不動産取得税

すべてについてしっかり知るのではなく、自分に関連のある税だけはしっかりと理解しておきたいところです。

所得税の税率

課税所得 税率 控除額
1000円〜195万円 5% 0円
195〜330万円 10% 9万7500円
330〜695万円 20% 42万7500円
695〜900万円 23% 63万6000円
900〜1800万円 33% 153万6000円
1800〜4000万円 40% 279万6000円
4000万円〜 45% 479万6000円

国税庁:所得税の税率

  • 課税所得が500万円の場合、「5000000 × 0.2 – 427500 = 572500」となり、所得税は57万2500円となる。
  • 課税所得が700万円の場合、「7000000 × 0.23 – 636000 = 974000」となり、所得税は97万4000円となる。
  • 課税所得が1000万円の場合、「10000000 × 0.33 – 1536000 = 1764000」となり、所得税は176万4000円となる。
  • 課税所得が2000万円の場合、「20000000 × 0.4 – 2796000 = 5204000」となり、所得税は520万4000円となる。
  • 課税所得が3000万円の場合、「30000000 × 0.4 – 2796000 = 9204000」となり、所得税は920万4000円となる。
  • 課税所得が4000万円の場合、「40000000 × 0.45 – 4796000 = 13204000」となり、所得税は1320万4000円となる。
  • 課税所得が5000万円の場合、「50000000 × 0.45 – 4796000 = 17704000」となり、所得税は1770万4000円となる。
  • 課税所得が1億円の場合、「100000000 × 0.45 – 4796000 = 40204000」となり、所得税は4020万4000円となる。

復興特別所得税

所得税に加え、平成25年(2013年)から平成49年(2062年)まで「復興特別所得税」が所得税額に対して2.1%課税される。(1円未満の端数は切り捨て)

国税庁:個人の方に係る復興特別所得税のあらまし

  • 所得税額が57万2500円の場合、「572500 × 0.021 = 12022.5」となり、復興特別所得税は1万2022円となる。
  • 所得税額が97万4000円の場合、「974000 × 0.021 = 20454」となり、復興特別所得税は2万454円となる。
  • 所得税額が176万4000円の場合、「1764000 × 0.021 = 37044」となり、復興特別所得税は3万7044円となる。
  • 所得税額が520万4000円の場合、「5204000 × 0.021 = 109284」となり、復興特別所得税は10万9284円となる。
  • 所得税額が920万4000円の場合、「9204000 × 0.021 = 193284」となり、復興特別所得税は19万3284円となる。
  • 所得税額が1320万4000円の場合、「13204000 × 0.021 = 277284」となり、復興特別所得税は27万7284円となる。
  • 所得税額が1770万4000円の場合、「17704000 × 0.021 = 371784」となり、復興特別所得税は37万1784円となる。
  • 所得税額が4020万4000円の場合、「40204000 × 0.021 = 844284」となり、復興特別所得税は84万4284円となる。

課税所得ごとの所得税と復興特別所得税の合計額と割合

課税所得 所得税 復興特別所得税 合計額 割合
500万円 57万2500円 1万2022円 58万4522円 11.69%
700万円 97万4000円 2万454円 99万4454円 14.20%
1000万円 176万4000円 3万7044円 180万1044円 18.01%
2000万円 520万4000円 10万9284円 531万3284円 26.56%
3000万円 920万4000円 19万3284円 939万7284円 31.32%
4000万円 1320万4000円 27万7284円 1348万1284円 33.70%
5000万円 1770万4000円 37万1784円 1807万5784円 36.15%
1億円 4020万4000円 84万4284円 4104万8284円 41.04%

給与所得の計算方法

収入金額から「給与所得控除額」を差し引いたものが課税対象の「給与所得」となる。

収入金額 給与所得控除額
〜180万円 収入金額 × 40%(最低65万円)
180万円〜360万円 収入金額 × 30% + 18万円
360万円〜660万円 収入金額 × 20% + 54万円
660万円〜1000万円 収入金額 × 10% + 120万円
1000万円〜1500万円 収入金額 × 5% + 170万円
1500万円〜 245万円(上限)

※平成25年(2013年)から給与所得控除に上限が設けられる。
※平成28年(2016年)から上限額が適用される収入金額が1200万円に引き下げられ、控除額の上限が230万円に変更。
※平成29年(2017年)以降は上限額が適用される収入金額が1000万円に引き下げられ、控除額の上限が220万円に変更。

国税庁:給与所得控除

財務省:給与所得控除の見直し

本から学んだこと

では、最後にこの本から学んだことをまとめたいと思います。

  • 国や地方公共団体が行っている公共サービスには多額の費用がかかっていて、税金とはそれらのサービスを利用するための「会費」のようなもの。社会を支える会費。
  • 税金には所得の多い人から少ない人への「所得の再配分」「格差の是正」という役割もある。税金と社会保障で「富の集中」「格差」を是正する。
  • 課税の対象になる収入などを「所得」と呼ぶ。
  • 税金は「国税」と「地方税」に分けられる。さらに、「地方税」は「道府県税」と「市町村税」に分けられる。「道府県税」と言うのは東京23区内では一部の税金の扱いが変わるから。
  • 所得隠しをすると、本来の税金に加えて、ペナルティにあたる35〜40%の「重加算税」と損害遅延金にあたる「延滞税」が14.6%かかる。
  • 申告漏れで修正申告したり、税務署から正しい納税額を通知される「更生」の処分を受けた場合も、原則10%の「過少申告加算税」がかかる。
  • 課税所得は1/1〜12/31までの1年間に得た「収入」からその収入を得るために使った「費用」を引いて、そこから「控除」を引いた額のこと。「課税所得=収入ー費用ー控除」
  • 収入から税金が天引きされる仕組みを「源泉徴収」と言う。会社は源泉徴収を行う義務を負っており、源泉徴収した税金を原則として翌月10日までに税務署に納付する義務もある。
  • 所得を支払う源で税金を徴収するから「源泉徴収」と言う。
  • 所得税が「源泉徴収」されるのは「給与所得」だけでなく、「利子所得」「配当所得」「退職所得」「報酬・料金(原稿料、講演料、弁護士や税理士などの報酬や料金、映画やテレビなどの出演料など)」なども対象となる。
  • サラリーマンは給料から源泉徴収されているので、確定申告の必要はない。
  • 源泉徴収された額と実際の年税額の過不足を調整するのが「年末調整」。
  • サラリーマンでも給与所得が2000万円を超える人、副収入の所得が20万円を超える人、2箇所以上から給与をもらっている人は確定申告をする必要がある。
  • 「所得税」は「国税」、「住民税」は「地方税」で、どちらも所得に対して課税される。
  • 「住民税」は都道府県や市区町村が行っている行政サービスの費用を住民に分担してもらうという趣旨の税金。
  • 「住民税」は個人にも法人にもある。
  • 「住民税」は「道府県税(都民税)」と「市町村民税(特別区民税)」の2つで構成されている。
  • 「ふるさと納税」は寄付をしたという形にして、代わりに「住民税」の一部(上限約10%)が控除されるという仕組み。2000円を超える部分について、通常の所得税・住民税の寄付金控除に加えて、住民税の特別控除が行われる。
  • 会社の儲け(所得)に対して課税される「法人3税」は「法人税」「法人住民税」「法人事業税」。
  • 「事業税」は「地方税」で個人にも法人にもある。
  • 「事業税」は都道府県の道路や消防、警察など施設や行政サービスの費用を分担するというもの。
  • 個人の場合、「事業税」は290万円の控除が認められている。つまり、課税所得が290万以下の場合、「事業税」は課税されない。
  • 個人事業者は源泉徴収がないので、年1回まとめて確定申告で納付する。
  • 個人事業者の確定申告での納税額が15万円以上ある場合、あらかじめ所得税を分割納付する制度(予定納税)がある。
  • 「消費税」は消費に対してかけられる税金なので、法人税や所得税に比べて景気に左右されず、税収が安定するという特徴がある。世界では「消費税」のような「付加価値税」を税金の中心に置く流れになっている。

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