国税庁が課税を強化する富裕層はこんな人

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日経新聞の「富裕層2万人」 課税強化で10の選定基準(真相深層) という記事に「国税庁による大口資産家の10の選定基準」が掲載されています。

  1. 有価証券の年間配当4000万円以上
  2. 所有株式800万株(口)以上
  3. 貸金の貸付元本1億円以上
  4. 貸家などの不動産所得1億円以上
  5. 所得合計額が1億円以上
  6. 譲渡所得及び山林所得の収入金額10億円以上
  7. 取得資産4億円以上
  8. 相続などの取得財産5億円以上
  9. 非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡取得1億円以上かつ45歳以上の者
  10. 継続的または大口の海外取引がある者、または1〜9の該当者で海外取引がある者

どれも庶民の私には全く関係のないことですが・・・。

それにしても、今年になってから富裕層への課税が厳しくなっています。

まず、1月には「所得税」と「相続税」の最高税率が引き上げられました。

「所得税」「相続税」最高税率引き上げの意味とは?――現役財務官僚が語る日本財政の真実

所得税については、2015年以降、最高税率が40%から45%に引き上げられた。もっとも、この最高税率が適用されるのは、課税所得4000万円超のみなので、ごく少数の人を除いて影響はなく、あまり報道もされていない。

相続税については、税率構造が6段階、最高50%であったものが、8段階、最高55%へと引き上げられた。また、基礎控除(相続財産から差し引かれる金額)が、5000万円+法定相続人一人当たり1000万円から、3000万円+法定相続人一人当たり600万円へと縮小された(つまり、相続税が課税されやすくなった)。

そして、7月には「出国税」が導入されました。

「出国税」1日から開始、有価証券1億円以上が対象

1億円以上の有価証券を持つ資産家が海外に移住する際、株式の含み益などに所得税を課す「国外転出時課税制度」が7月1日に始まる。同制度は「出国税」とも呼ばれ、株式売却益などに税金がかからないタックスヘイブン(租税回避地)などで資産を売り、課税を逃れるのを防ぐ。納税を怠ったまま出国すると、加算税などを含む額が追徴課税される。

 対象となる資産は株式や投資信託などの有価証券や未決済の信用取引など。海外への移住だけでなく、1年を超すような海外転勤や留学も含まれる。

税金の安い国に移住する人が増えているんでしょうね。

でも、富裕層への課税強化をすれば、日本から他の税金の安い国に富裕層はどんどん移動してしまうと思うんですよね。

そうすると、文化や芸術が生まれなくなったり、治安が悪くなったりするような気がします。

15世紀のイタリアで芸術が盛んになったのは「イタリア貿易で儲けた人が芸術家のパトロンになったから」と言います。

国が豊かになるために、金持ちって必要だと思のですが・・・。

では、大口資産家は国内に何人いるのか。正確な統計はないが、2013年の国税庁の申告所得税標本調査によると、申告納税者のうち所得1億円超は約1万6千人。高額の財産を相続した人などを合わせれば、国内の大口資産家は「少なくとも2万人は超えている」というのが国税OBらの共通した見解だ。

課税所得で1億円以上ってすごいです。

日本では約16000人ですか。日本の総人口を1億2000万人とすると、1億円以上の課税所得がある人の割合は0.01%ということです。(16000 ÷ 120000000 × 100 = 0.01333….)

1万人に1人ということですね。

所得1億円超の納税者は、約623万人の納税者全体のわずか0.3%にすぎないが、納めた所得税額は全体の18.3%に当たる9820億円に上った。富裕層は国内外に資産を持ち、高度な節税対策を講じているケースが多いため、国税当局は税務調査の体制も強化している。

日本の納税者って623万人しかいないんですね・・・。

日本の総人口を1億2000万人とすると、納税者の割合は5%ということになります。(6230000 ÷ 120000000 × 100 = 5.191….)

えっ!!?これって少なすぎません・・・?

というわけで、ちょっと調べてみました。

国税庁:平成元年(1989年)〜平成11年(1999年)の納税者数

平成11年分の申告所得税の納税者数は740万人で、前年と比べると118万人(18.9%)増加し、10年前の797万人に比べると約0.9倍となっている。
 所得者区分別に納税者数をみると、営業所得者数は168万人、農業所得者数は15万人、その他事業所得者数は48万人、その他所得者数は509万人となっている。

おそらく、サラリーマンやOLといった給与所得者は入れていないんでしょうね。

国税庁の「所得税の納税者数及び申告納税額の推移」によると、平成14年(2002年)の納税者数は686万8000人となっています。

平成11年(1999年):740万人
平成14年(2002年):686万人
平成26年(2014年):623万人

こんな感じで推移しているのかな?いずれにせよ、納税者は減っています。。

今度は給与所得者数について調べてみました。

国税庁:平成25年分 民間給与実態統計調査

平成25年12月31日現在の給与所得者数は、5,535万人(対前年比2.1%増、113万人の増加)となっている。

平成25年(2013年)の給与所得者数は5,535万人となっています。

先ほどの納税者623万人とこの給与所得者数5,535万人と足すと6158万人です。

これで計算すると、納税者の割合は51%ということです。(61580000 ÷ 120000000 × 100 = 51.3166….)

つまり、日本人の約半分が税金を払っているということですね。これなら、なんとなく実感が湧きます。専業主婦、子供、定年退職後のお年寄りは人口の半分くらいはいるでしょうから。

今後はマイナンバーが導入されるので、今まで把握しずらかった所得や税額も明確になると思うので、国税庁のサイトにはもっと分かりやすいデータを公開して欲しいと思います。

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