TOPIXが下落しても、成長企業の個別銘柄に投資するアクティブファンドを選べばよい。

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直販投信「コモンズ投信」の社長・伊井哲朗さんの本を買ってみました。

コモンズ投信といえば、日本資本主義の父・渋沢栄一の5代目の子孫である渋澤健さんが会長を勤める直販投信でもあります。

そして、私が投資している直販投信でもあります。

「普通の人」が「日本株」で年7%のリターンを得るただひとつの方法
「普通の人」が「日本株」で年7%のリターンを得るただひとつの方法

この本の内容をひとことでまとめてしまうと、日本株はバブル以降全体では下がっているし、これからも人口減少で日本株の上昇には期待できないけど、そんな中でも成長する会社があるので、そういった会社に投資するアクティブファンドを買った方がいいという内容です。

成長が期待できない日本のインデックスファンドを買っても、平均値の伸びは期待できないので、インデックスファンド自体にも期待できないということですね。

それよりも、TOPIXが下落していく中でも成長する個別銘柄を集めたアクティブファンドに投資した方がいいといった内容です。

さらに、ベンチマークを持っていないアクティブファンドがいいということです。

ただ、本のタイトルである「日本株で年7%のリターンを得る方法」は書かれていません。

年率7%のリターンの根拠も何も書かれていません。おそらく、出版社側が売るために付けたタイトルなんだと思います。

出版社は著者の意向を無視して、売るために売れそうなタイトルを付けたがりますからです。。

ただ、この本の内容はかなり良いです。すごく勉強になります。

お金と時間を投資して、読む価値がある本ですね。

では、この本で学んだことをまとめてみたいと思います。

  • 日本株は2012年末から上昇している。
  • TOPIX(東証株価指数)はバブルピークの1989年12月末から2012年12月末までの23年間では6割下落している。
  • TOPIX(東証株価指数)はITバブルピークの1999年12月末から2012年12月末までの13年間では4割下落している。
  • ITバブルピークの1999年12月末から2012年12月末までの13年間で株価が上昇した銘柄は1008銘柄(全体の約60%)もあり、上昇率2倍の銘柄は414社(全体の約24%)もある。
  • 成長銘柄を選んで個別銘柄に投資していれば、TOPIXが4割下落した13年間でも儲けることができた。
  • 過去のデータは今後を保証するものではない。世界の経済情勢は大きく変化している。
  • NYダウは30銘柄で構成されているが、16銘柄は売上の5割以上をアメリカ以外の国から上げている。
  • 自国の景気が良くなくても、海外で売上を伸ばすことは可能。
  • 日本では売買委託手数料の自由化は1998年から始まり、1999年に完全自由化となった。
  • 証券会社にとって日本株は儲けが少ない商品なので、積極的には勧めない。
  • 東京証券取引所の売買代金で見ると、個人投資家は2割強、機関投資家が1割強、外国人投資家が6〜7割、証券会社が数%。個人投資家の90%がネット証券からの注文。
  • 証券会社は売買委託手数料が高く、為替手数料を得ることができる外国株の売買や海外に投資する投資信託を勧める。とにかく、手数料が高く、自分たちが儲かる商品を勧める。
  • 生産年齢人口(15〜65歳)のピークは、日本が1992年、アメリカが2007年、ヨーロッパが2010年、中国が2012年、韓国が2015年、ASEANが2020年以降。
  • 経済全体が右肩上がりの状態にあれば、その国の株価指数に値動きが連動するインデックスファンドに投資することは合理的だが、日本のTOPIXはマイナスなのでインデックスファンドは合理的ではない。
  • 日本株でリターンを得たいなら、市場全体を丸ごと買うインデックス投資を捨て、成長銘柄だけを選ぶ方が有力。
  • 中国の成長でリターンを得るために中国に投資するのではなく、中国で稼ぐ日本企業に投資する。
  • 未公開株は上場銘柄のように簡単に売買することはできないので、投資するなら長期保有することが前提になる。
  • ウォーレン・バフェットはウォール街とあえて距離をとり、アナリスト・レポートを見ない。
  • 海外では投資とはそもそも長期投資なので、短期投資とか長期投資といったことはあまり議論にならない。
  • ガソリン車では約3万5000点の部品が必要だが、電気自動車は7000点程度。
  • 日本株取引の6割強を占める外国人投資家もヘッジファンドが中心。ヘッジファンドは長期投資ではなく短期投資。
  • 日本の株式投資には短期売買の人が圧倒的に多い。
  • 日本株に投資するアクティブファンドの多くは、ベンチマークとしてTOPIXを採用。TOPIXが20%下落した状況で、アクティブファンドが10%下落しても、TOPIXの騰落率を上回っているいるので、ファンドの運用力は「優れている」と判断されてしまう。
  • 「ベンチマークを上回る成果を目指す」と謳っているファンドは、TOPIXに勝っていればいいことになり、リターンを上げることを目指している訳ではない。
  • 個人投資家はアクティブファンドの中でもベンチマークを持っていないファンドを選ぶべき。
  • 投資信託の残高60兆円のうち99.6%は銀行と証券会社が販売。日本の運用会社の多くは、証券会社や銀行の系列会社なので、販売会社(証券会社や銀行)が売りやすいファンドを作るようになっている。
  • 「麦わら帽子は冬に買え」多くの投資家が注目している時には買わず、誰も振り向かなくなるような時に買えば成功するという格言。
  • ファッションなどと違い、旬な投資は典型的な失敗事例になりやすい。
  • マネー雑誌は部数をたくさん販売するのが目的なので、旬な情報が多くなりがちになる。
  • 2012年段階では、投資信託の平均保有期間は2.3年と非常に短い。
  • 0.7%の信託報酬を毎年得られるより、3.5%の販売手数料を得た方が儲かるので、販売会社はファンドの乗り換えを勧める。
  • 販売会社は長期保有を前提として投資信託を育てようという意識が低い。
  • アメリカ最大のファンド「キャピタルリサーチ」は1993年から約80年に渡って運用され、運用資産は16兆円、年リターンは12〜13%と高い。
  • インデックスファンドは銘柄選択をしないため、「いい企業の株」も「よくない企業の株」もセットで丸ごと買うことになる。
  • ゆうちょ銀行に貯金されている額は175兆円にのぼり、約80%は国債で運用されている。銀行に預金するということは、間接的に国債を購入しているのと同じ。
  • 現在は先進国の金利が歴史的に低い状態だが、金利が上昇局面に入れば、債券価格は下落する。
  • 不動産は株式や債券とは異なる実物資産であり、景気が悪化しても空室率の悪化や賃料の値下げが起こるまでにタイムラブが生じる。
  • 2012年12月現在、純資産が30億円以上で12ヶ月連続で資金流入が続いている投資信託は全体の1.5%で、わずか62本しかない。
  • 積立投信で最も高い成果が得られるのは、積立ててる間はずっと安値が続き、売る時に高くなったケース。
  • 日本には1500兆円を超える個人金融資産があるが、その61%は60歳以上、81%を50歳以上の人が保有している。
  • ベトナムのような小さな市場に莫大な資金が一気に流れこむと、経済ではなく需給で株価が動く。「人気がある」「イチオシ」「有望」「期待大」という言葉に飛びつかない。

上記のように、かなり内容が濃い本なので、読み終わった後にすごく視野が広がったような感覚を覚えましたね。

あとはやっぱり、証券会社や銀行の投信投信に対する姿勢、そして販売会社と運用会社の関係などは知っておかないと損するだけですね。。投信投信を育てるという姿勢がないですからね。。

こんなところに、貴重なお金は預けられません・・・。

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