2019年3月までに日経平均株価は3万円まで上昇する、マネックス証券の見通し

2017年11月7日に日経平均株価の終値は2万2937円と1992年1月以来、約26年ぶりの高値をつけました。

さらに、11月9日には場中で23,382円を付け、23,000円を超える展開を見せました。

同日、マネックス証券では「日経平均30,000円への道」という緊急オンラインセミナーが開催されました。

「証券会社が景気の良いことを言い出したら、そこが天井」などと言う人も多いですが、このオンラインセミナーを見ると、「日経平均3万円もありうるかも・・・」と思えてきます。

このオンラインセミナーはマネックス証券に口座開設している人なら、今でも動画のバックナンバーとして見ることができます。

マネックス証券:緊急オンラインセミナー開催「日経平均30,000円への道」

経済ニュース番組等でよく見かける3人が、それぞれの見解を話してくれます。

口座開設は2週間ほどで完了するので、年末年始に株式投資の勉強をしたいと考えている人は、今すぐマネックス証券に口座開設すれば間に合うと思います。

後日、別記事にて詳細を書きたいと思いますが、マネックス証券は「銘柄スカウター」という有料級のサービスが無料で使えるようになり、日本株の個別銘柄をかなり細かい部分まで分析できるようになったので、他社で株式投資をしている人でもサブの証券会社として口座開設する価値はあると思います。

マネックス証券社長・松本大さんが「日経平均は2019年3月までに3万円に到達する」と考える理由

今回の記事では、緊急オンラインセミナー「日経平均30,000円への道」で、マネックス証券の社長である松本大さんが話した部分をサクッと簡潔に箇条書きでまとめてみたいと思います。

詳しい内容はセミナー動画を見て下さい。

日経平均とは関係ありませんが、松本大さんはWBSでおなじみの大江麻理子アナウンサーと2014年に電撃結婚した相手でもあります。

  • GPIF(日本の年金を管理・運用している機関)が日本国債を減らし、日本株の保有を増やしているので、日本株の上昇は日本国民の年金の問題となり、政府も株価上昇政策を取りやすくなる。今までだったら、「金持ち優遇だ」と批判されていた政策が「国民の年金のため」となる。
  • そうなると、「日本株が下がると国民が困る、日本株が上がると国民のためになる」というコンセンサスを作りやすくなるので、政府の政策も自然と株価上昇に貢献するものを打ちやすくなる。
  • 「株価上昇は国民にとって良いこと」という意識が共有されると、日本株を取り巻くフレームワークが全く違ってくる。過去30年とは違う流れになってくる。
  • 先の総選挙で、日銀総裁の人事においても、リフレ派に反対する人がいなくなり、金融緩和で株価上昇につながる政策を続けやすくなった。これから4年も株価上昇にとっては追い風が吹く。
  • 過去の日経平均の問題点は、構成銘柄の入れ替えが遅く、経済の成長を捉えられていなかったこと。しかし、最近では歴史ある大企業でも問題を起こせばすぐに強制退場が起こるようになった(東芝とか)。日経平均の構成銘柄の入れ替えが活発になり、経済の成長をしっかりと捉えられるようになってきた。
  • 現在得られる様々なデータで、日経平均株価は2019年3月までに3万円に到達すると考える。

簡単ですが、以上のような内容です。

一言で言うと、「日本株を取り巻くルールが変わったんだよ」ということなんだと思います。

広木隆さんや大槻奈那さんの見解はセミナー動画でチェックしてみて下さい。

マネックス証券に口座開設すれば、誰でも無料で見ることができます。

ところで、松本大さんと言えば、私が2015年にマネックス証券で米国ETF「Vanguard(バンガード)」を購入する前にこの本を読んで、すごく勉強になった記憶があります。

世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を勧めるこれだけの理由
世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を勧めるこれだけの理由

今となっては、米国ETFのパフォーマンスはVOOが+30%、VTIが+27%となっているので、2年前にこの本に出会えてよかったと思っています。

発売時の2013年から投資していたら、もっと含み益は出ていたと思います。

松本大さんがセミナー動画で言いたかったことは、「この本に書いている米国で起こっているような事が、今後は日本でも起こるんだよ」ということだと思われます。

米国では「株価が上がることはアメリカ国民にとっていいこと」というコンセンサス(合意)があります。なぜなら、確定拠出年金の中身が株だからです。

2017年になってから米国株は大幅に上昇し、景気も良くなり、失業率も減っています。

その結果、トランプに対するネガティブな声も減ってきているそうです。

アメリカでは公務員や一般企業に勤めている人でも、若い頃から余裕資金を全て株式や債券に分散投資し、30年ほど積立額を増やしながら運用していたら、リタイアする頃には億の資産を築いていたという株式長者もいます。

日本でも年金を運用するGPIFが日本株の保有比率を増やしていますし、イデコや積立NISAという新しい積立型の投資も誕生し、「株価が長期に渡って上がることが日本国民にとっていいこと」というコンセンサスが定着してくる可能性があります。

そうなると、日本株を取り巻く環境が変わり、ルールチェンジとなるので、日経平均株価が3万円まで行ったとしても不思議ではないと私自身も思えてきます。

実際、将来のことは誰にも予測はできませんが、ここまでの日経平均株価の上昇に乗り遅れた人は、次の大幅上昇に備えておいて損はないと思います。

私のポートフォリオは米国株が中心となっていますが、現在の米国株は過熱感があるので、日本株への投資割合を少し増やそうかなと思っています。

来年以降も外国人投資家が日本株を買ってくる局面はまだまだあると思います。

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