ブレグジットの時に買った米ドル円の外貨定期預金が満期を迎えました。

約1年前、日本時間で2016年6月24日はイギリスがブレグジット(EU離脱)をした日でした。

これはマーケットの予想外の結果だったので、ドル円は急落し、一時的に99円台を付けました。

1日で8円弱も下落しました。

私はたまたまチャートを見ていたら、ドル円が99円台を付けていたので、急いで「住信SBIネット銀行」でドル円を買った記憶があります。

1ドル99.31円で60万円ほど買いました。

しかも、その日は「外貨特BUY日」だったので、為替手数料0円で購入できました。

参考:住信SBIネット銀行の外貨特BUY日で米ドルを為替手数料0円で購入しました。

早いもので、あれから1年が経過し、とうとう外貨預金(1年定期)が満期を迎え、現在は+73,138円となっています。

このプラスは今後、円安方向に行けばもっと増えますし、円高方向に行けば減額します。

当時は、「住信SBIネット銀行」のドル円の金利は以下の通りでした。

  • 普通預金:0.02%
  • 定期預金:1.0%(中途解約の場合は0.1%)

この1年で60万円の1%にあたる6000円が利息として付いたということになります。

1年満期後に元利継続でスライド定期預金

私は定期預金が満期を迎えたら、そのまま継続する「元利継続」を選んでいたようで、そのまま定期預金が継続している状態です。

しかし、金利が去年よりも0.25%ほど上がっており、1.25%となっています。

三井住友銀行の場合、普通預金の金利が0.001%、定期預金の金利が0.01%ですから、それに比べるとだいぶ高金利です。

ただ、私は1ドル115円前後になったら外貨定期預金を解約して外貨普通預金にして、それを円預金に変更する予定です。

この場合だと、定期預金を解約することになるので、金利は1.25%の10%である0.125%となって、日割り計算されるそうです。

0.125%でもメガバンクの定期預金の金利(0.01%)よりも高いのでOKです。

ただ、ドル円が円高になって100円に近づいていけば、今の含み益はどんどん減っていきますが。。

なので、今の1ドル111円台から109円台くらまで円高になったら、今よりも含み益は減りますが、外貨定期預金を解約して、円に変えた方がいいかなぁ〜とも思っています。

住信SBIネット銀行の外貨定期預金の金利

今日(2017年6月26日)の段階では、住信SBIネット銀行の外貨定期預金の金利は上記のようになっています。

米ドルの1年定期が1.25%。

オーストラリアドルとニュージーランドドルの1年定期は2%とさらに高いです。

南アフリカランドは6.2%とかなり高い金利になっています。

金利が高いと儲かりそうなイメージがありますが、それだけ金利を高くしないと買ってくれる人がいないということなので、それだけリスクも高いということです。

実際、南アフリカランドはボラティリティがすごく高く、私の友人はFXで150万ほど溶かしていた人がいました・・・。

外貨預金の<利息>に対する税金

外貨預金の税金はちょっとややこしいです。

まず、外貨預金の利息に対する税率は20.315%(国税15%+地方税5%+復興特別所得税0.315%)の税率により源泉徴収されます(源泉分離課税)

源泉徴収なので、入金前に税金が引かれます。

住信SBIネット銀行では「外貨・FX・純金積立 – 外貨定期預金 – 取引履歴 – 詳細」と進むと、源泉徴収された税額を確認することができます。

今回の場合、以下のような取引内容となっています。

  • 元金:6,041.68ドル
  • 利率:1.0%
  • 利息:60.41ドル
  • 国税:9.25ドル
  • 地方税:3.02ドル
  • 税引後利息:48.14ドル

利息に対する税金の計算は以下の通りです。

  • 国税の税率:9.25 ÷ 6,041.68 × 100 = 0.153103… → 約15%
  • 地方税の税率:3.02 ÷ 6,041.68 × 100 = 0.049986… → 約5%
  • 国税+地方税の税率:12.27 ÷ 6,041.68 × 100 = 0.2030… → 約20%

税引後利息が48.14ドルなので、1ドル100円計算だと元本約60万円に対して4,814円の利息が1年で付いたということになります。

定期預金でも普通預金でも、預金に付く利息は20%が税金として引かれてしまうので、表面金利が1%だとしても、税引き後の実質的な金利は0.8%ということになります。

外貨預金の<為替差益>に対する税金

外貨預金の為替差益に対する税金は、雑所得として確定申告による総合課税の対象です。

なので、すでに年収が高い人の場合、総合課税の課税所得が増えるので、累進課税によって税率が上がってしまいます。

ただし、年収2,000万円以下の給与所得者で、為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。さらに、為替差損は黒字の雑所得から控除できます。

外貨預金とFXの税金

外貨預金と同じく、外貨を取引するFXの場合、雑所得ですが申告分離課税となり、税率は一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

つまり、FXなら株のキャピタルゲインや配当、預金の利息に対する税率と同じになり、累進課税にはなりません。

なので、税率だけにフォーカスすると、ある程度の所得がある人なら、FXの方がいいかもしれません。

所得税の速算表 ※平成27年(2015年)分
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上の表は「所得税の速算表」ですが、年収が700万ほどになると、所得税が97万4000円(7,000,000 × 0.23 – 636,000 = 974,000)、住民税(10%)が70万円となり、合計税額が167万4000円(974,000 + 700,000 = 1,674,000)になり、税率が23.91%(1,674,000 ÷ 7,000,000 = 0.2391…)ほどとなります。

よって、年収700万円以上の人は、外貨預金で課税所得が増やしてしまうより、FXの税率20.315%の方が税負担を抑えられます。

ただ、FXの方がリスクがだいぶ高いイメージがありますし、そもそも資金を溶かしてしまったら元も子もありませんが・・・。

ただ、税金だけにフォーカスすると、外貨預金よりもFXの方が優遇されていると見ることはできると思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です