米国株の売り時はダウ2万ドル超えした今なのか?それとも保有して配当をもらい続けた方がいいのか?

スマホに「トレードステーション(TradeStation)」のアプリをインストールして以来、ドルベースだと思っていた以上に含み益が出ていたので、「そろそろ一旦、米国市場に投資するETFだけ売却しようかな?」と思うこともしばしばです・・・。

2015年から投資を初めてまだ2年ちょっとですが、今まで含み損ばかりだったので、含み益の扱い方に慣れていません・・・汗

トランプが大統領に決まってから、一気に米国株は株高になり、ダウは2万ドルを超えました。

しかし、今がピークで一気に下がる可能性も併存します。

なので、利益がたくさん出ている今のうちに「VOO(S&P500に連動するETF)」と「VTI(米国市場全体に投資できるETF)」だけ売却するのもありなのかなと。

プラス15〜16%ってすごいですからね。

私は1ドル120円前後の時に米国ETFを購入したので、円換算だと含み益は減ってしまいますが、ドル円が1ドル120円前後になった時に米ドルを日本円に両替すればいいだけです。

つまり、売却する時期と両替する時期をずらせば、高い時に売って、為替でも損することなく日本円に戻せます。

ただ、売却してしまうと、利益確定はできますが、配当がもらえなくなります。

私は「マネックス証券」で米国ETF4銘柄を購入しましたが、2016年に受け取った配当金は合計422.34ドルです。

各銘柄とも、年4回の配当が出ます。銘柄ごとに見ると、VOOの配当金が一番多く、VWOが一番少ないです。

  • VOO(米国S&P500に連動):121.4ドル
  • VTI(米国市場全体):112.94ドル
  • VT(全世界):94.21ドル
  • VWO(新興国):93.79ドル

422.34ドルは1ドル113円で計算すると47,724円になります。

私は米国ETF4銘柄に350万円ほど投資しているので、利率でいったら1.36%となります。

47,724円 ÷ 3,500,000円 × 100 = 1.363542857143

今の銀行金利が普通預金で0.001%、1年定期でも0.01%なので、このまま配当をもらい続けた銀行で寝かせておくよりずーとお得です。

また、私は350万円と投資額が小さいですが、もしこれが10倍の3500万円だったら、年間配当金が477,240円になります。

30倍の1億500万円だったら、年間配当金が1,431,720円になります。

このように拡大して考えると、「今、利益確定して資金を得る」と「今後、永続的に配当金として資金を得る」を天秤に乗せて考えることになります。

すると、焦って今利益確定しなくてもいいという考えも浮かんできます。

しかし、米国株が何かをきっかけに暴落したら、また含み損を抱える生活に逆戻りです。。

ただ、含み損を抱えても、配当は受け取れますが。

最近、こんなことを考えてばかりいるのですが、最終的には「自分の投資スタイル次第」ということなんだと思います。

短期〜中期の投資なら、15%くらい利益が出た時点で一旦利益確定してしまうのもありだと思います。

長期投資なら、このまま配当をもらい続けながら、人類の経済成長の波に乗っていくのもありだと思います。

ただ、未だ自分の中で明確な答えは出ていませんが・・・。

以下の本の中に答えがありそうな気がするのですが、仕事が忙してく買ってあるけど読めてません・・・。

株式投資の未来~永続する会社が本当の利益をもたらす
株式投資の未来~永続する会社が本当の利益をもたらす

株式投資 第4版
株式投資 第4版

投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識
投資で一番大切な20の教え―賢い投資家になるための隠れた常識

マネーと常識
マネーと常識

マネックス証券」で売買手数料0円で買うことができる米国ETF運用会社のウィズダムツリー(WisdomTree)は、最初の2冊の著書を書いたジェレミー・シーゲルが唱える「Power of Dividend(配当の力)」というアイデアをETFに変えたものとなっているそうです。

「Power of Dividend(配当の力)」とは、「株主の権利である配当は投資にとって非常に重要な要素であり、長期で見た場合、株式投資のリターンは配当とその再投資で説明できてしまう。」ということだそうです。

なので、受け取った配当金は再投資しようとは思っているのですが、まだトータルで700ドルくらいしかないので、それほど多くの株数を買えません・・・。

含み益が出ている銘柄だけ売却して買付余力を高めて、暴落した時に買い足すということも考えましたが、暴落するかどうかなんて分かりません。横ばいが続くか、緩やかにさらに上昇する可能性だってあります。

こんなことをウダウダ考えているのですが、もっと自分の投資スタイルを明確にしないと、いつまでたってもダメ投資家から抜け出すことはできなそうです・・・。

最近、気になった日本経済新聞の記事を掲載します。

(ウォール街ラウンドアップ)株高・景気拡大、並走続くか:日本経済新聞(2017/3/18)

GDP伸び率は15年が2.6%、16年は1.6%だった。トランプ政権が掲げる大規模減税やインフラ投資が予算編成を経て実体経済に表れるのは18年からというのが市場の見立てだ。17年の景気が後退まで行かずとも減速し、踊り場を迎える懸念がくすぶる。

トランプ大統領による大規模なインフラ投資と減税による期待から米国株は上昇していますが、すぐには実行されそうもないので、今年中に調整したことをきっかけに一気に下げるんじゃないかと思ったりします。

なので、その前にVOOとVTIを売却した方がいいのかな?と思う昨今です。

熱気漂う株式相場も警戒域は近い。米家計の金融資産に占める株式比率は昨年末時点で4割に上る。戦後平均の28%を大きく上回り、ITバブルが起きた00年に次ぐ高水準。「家計は年金などを通じた株式保有も多く、株価急落は消費や住宅投資に跳ね返る」(株式アナリストのネッド・デイビス氏)という。

今のトランプ相場はITバブルの時に似ていると言う人って多いですよね。

トランプ相場の主役交代 いらだつ海外勢、新興国株へ (写真=ロイター):日本経済新聞(2017/3/17)

「トランプ相場」の主役が交代し、日本株は脇役に追いやられたようだ。17日の東京株式市場でも日経平均株価は2万円を前に足踏みを続け、一部の海外勢はしびれを切らし始めた。彼らが向かった先は新興国株。15日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を通過して、相対的な魅力度が増したという。

世界の株式で運用する投資家はトランプ相場での資産配分に頭を悩ませている。米国株は政策の恩恵を受けるがすでに割高に映る。日本株は当初、各証券会社が買い推奨を出し「主役」に躍り出たが、足元でぱっとしない。そこで急浮上したのが新興国株だ。

ドル高懸念をクリアすれば、割安さや成長性の面で新興国株は魅力的だ。さらに「日本株はリスクの割にリターンが小さいと見られている」(松元氏)。値が大きいほど運用効率の良さを示す「シャープレシオ」を見ると新興国株に劣る。日本株は為替などで大きく値が振れやすいからだ。

トランプが大統領に当選して以来、米国債の利回りが上がり、世界のマネーが新興国から米国に流れ、新興国の株価が落ちるという現象がありましたが、今は逆に戻ってくる流れも起きているようです。

米JPモルガン・チェースのストラテジストは「日本株を換金して新興国株に再参入すべきだ」と言っているとか。

日経平均もドル円が上昇しないので、なかなか2万円に到達しません。

「4月は外国人投資家が日本株を一番買いに来る月」と言いますが、日経平均は4月中に2万円にタッチできでしょうか?

私が「マネックス証券」で投資している米国ETF「VWO(新興国に投資)」の日足チャートです。

米大統領の11/8から11/15日くらいまで下落していますが、12月末から持ち直し、徐々に上昇してきています。

現在、ドルベースだと唯一マイナスになっている銘柄なので、新興国もトランプの圧力に負けずに頑張って欲しいです。

一方、米国株で運用する投資信託に資金が流れているという記事もありました。

投信トレンド 米国の資産で運用、資金流入  米株式や低格付け債が人気:日本経済新聞(2017/3/18)

米国の資産で運用する投資信託への資金流入が続いている。QUICK資産運用研究所によると、2月の海外・先進国株式型の設定額から解約額を差し引いた資金流入額は4274億円だった。法人減税や大型インフラ投資など、企業収益にプラスとみられる政策を掲げるトランプ米大統領の政策期待が引き続き強い。米企業が発行した低格付け債(ハイイールド債)を投資対象とする投信にも、利回りの高さを手掛かりにした資金流入が目立った。

国内株式型は8カ月連続の流出超だった。大型株を手掛けにくい環境が続く中、比較的値動きの軽い中小型株の組み入れ比率が高い「ひふみプラス」(レオス・キャピタルワークス)などには資金が流入した。

日本株は日銀が最大の買い手となっています。見方によっては、海外投資家の利益確定を日銀がお手伝いしているようにも見えてしまいます。。

日銀が買ってなかったら、今頃、日経平均って16000円台くらいなんじゃないでしょうか?

私が投資している「ひふみ投信」にも資金が流れているようですね。

先週末時点では、19%運用ができています。

ひふみ投信は本当に安定感があります。

トランプ氏、支持率低調  就任2カ月41% 看板政策実らず:日本経済新聞

就任2カ月のトランプ米大統領の支持率は低空飛行が続いている。就任当初から歴代大統領で最低だったが、その後も上向く気配がない。イスラム諸国などからの入国禁止令など看板政策が形になっていないのが響いている。ただ相次ぐ醜聞を受けても約40%以下には下がらず、底堅い人気を支える岩盤支持層の存在もうかがえる。

米大統領の就任直後の支持率が50%割れは初めてだそうです。

私はトランプが途中で大統領を降ろされるんじゃないかと思うことがあります。

今は政策に対する期待で株価も上がっていますが、株価が暴落して、白人中間層からもそっぽを向かれたら、脱トランプの流れが加速して、トランプを倒すヒーローみたいな人が現れるじゃないかと妄想しちゃったり・・・。

大前研一さんは「トランプ政権は遠からず崩壊する」と言ってます。

大前研一氏 「トランプ政権は遠からず崩壊する」の根拠│NEWSポストセブン

つまり、バノン氏が“脚本家”で、トランプ大統領は“司会者(MC)”なのだ。バノン氏は「影の大統領」とも呼ばれている。そんなやり方がアメリカで長続きするはずはないだろう。

たとえば、トランプ大統領の愛娘イヴァンカ氏の夫で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は敬虔なユダヤ教徒だが、バノン氏は「白人至上主義者」で「反ユダヤ主義者」である。

クシュナー氏とバノン氏の確執が起きた場合、どちらが勝つかと言えば、クシュナー氏に決まっている。なぜなら、クシュナー氏は娘婿であるというだけでなく、彼の父親も不動産業者で、トランプ氏のビジネスと密接に関わっていたからだ。

そうした矛盾がこれから噴き出して側近や閣僚の間で内輪もめが始まり、トランプ大統領は自分がホストを務めていたテレビ番組の名ゼリフと同様に「お前はクビだ!(You’re Fired!)」を連発するか、マイケル・フリン前大統領補佐官のように側近や閣僚たちが次々と辞任して、遠からず政権が内部崩壊すると思うのだ。

米大統領選挙とトランプ氏の今後【大前研一特別講義】

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